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新見で農業しませんか/農家ら出向き移住促進/東京・大阪で相談会

2016.2.2

JAは行政や農業普及指導センターなど関係機関と連携し、大都市圏からの新規就農者の呼び込みに力を入れています。1月には大阪市で開かれた相談会「新・農業人フェア」に参加し、山間部で実現できる8桁農業や田舎暮らしの良さなどを青壮年部員が経験談を交えてPRしました。2016年度からは就農希望者6人が実務研修に入る見込みで、人口減少問題を抱える中で担い手として大きな期待がかかります。2月13日には東京の相談会に職員らが出向いていきます。

大阪市で開かれた「新・農業人フェア」で就農希望者の相談にのる青壮年部員ら
大阪市で開かれた「新・農業人フェア」で就農希望者の相談にのる青壮年部員ら

 県外から知らない土地に移り住み、農業を始めるためには、人間関係や生活環境、資金面など課題が多い。そのため、より現実的な疑問や不安にも親身に対応できるよう、青壮年部から経験のある農家が出向いて助言しています。希望者が1か月間の生活体験ができる「お試し暮らし支援事業」も昨年から始まりました。

この日は30代~50代を中心に12組15人の相談にのりました。「ブドウの就農率は100%の実績があり、過疎高齢化の集落に子どもたちの笑い声が響くようになった」「山間部で生活に不便な点はあるが、自然災害が少なく、ブドウやトマトで1000万円以上を販売している事例もあり、仕事にやりがいを感じている」「地域全体が温かく受入れてくれる。環境に慣れることが大切」などとアドバイスしました。一方で自己資金が必要な点などで足掛けとなるケースが目立ったといいます。

16年度の実務研修生は、主力品目のブドウ、トマト、リンドウでの就農を目指して東京都や大阪府、兵庫県、香川県から移住しました。

相談会に参加した青壮年部の井藤孝久部長は「経験者の立場から苦労した点も交えながら新見のすばらしさを伝え、担い手の確保と人口減少問題に活路を見出したい」と力を込めます。