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農業活性へ新体制スタート/営農相談センター開設

2017.4.1

JAは農業と地域の振興に全力で取り組むため、大規模な組織改革を実施し、4月1日より新体制で業務を始めました。農畜産部と経済部の再編などを柱に機構を見直し、営農経済部を新設。営農の相談やサービスを「営農相談センター」に集約して、農家の所得増大や農業生産の拡大を総合的に支援できる態勢を整えた他、JAの農業経営事業を運営する専門部署を置き、今春から米作りも始めます。1日に役職員31人が出席して開所式を開き、神事やテープカットなどで意気込みを新たにしました。

これまで営農に関するサービスは、農畜産部と経済部の2つの窓口にまたがって提供していました。営農指導ができるJAの強みが購買事業で見えにくく、組合員からは「量販店と比べて資材を高く感じる」「JAの営農指導や販売力に期待している」といった声が出ていました。

こうした要望に応えるため、組織の機構を大幅に見直しました。新設する「営農相談センター」は、園芸、農産、畜産、資材、農機の各課で編成。敷地内の生産資材店舗を拠点に利便性を高める一方、営農指導員が農家に出向いて購買事業と連携した細やかな相談にのり、新規就農者や担い手、小規模農家まで幅広く支えます。JAの山本日吉司組合長は「事業の効率化と農家へのサポートの充実、担い手不足の解消を進め、地域農業の活性化を図りたい」と力を込めます。

開所営農相談センターの開所式でテープカップする役員
営農相談センターの開所式でテープカットする役員