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農協改革に関するQ&Aを掲載しました。

2015.4.22

農協改革に関するQ&A

Q1  ニュースで准組合員の利用量規制について報道されていましたが、今後JAは大丈夫なのでしょうか。
A1  准組合員の皆さんにも、今まで通りご利用いただけます。准組合員の利用量規制のあり方について、今回は「准組合員の利用量規制のあり方について、直ちに決めず、5年間調査を行った上で慎重に決定する」ことになっています。

Q2 中央会の指導がJAの創意工夫を阻害していると報道がありましたが、そういった実態があるのでしょうか。
A2 都市部、農村部、また米作中心か園芸中心かなど、それぞれの地域にあったJA経営計画や地域の農業振興計画を定めるよう中央会では指導しており、むしろ各JAの創意工夫ある取組を推進しています。またJAそれぞれの個別問題の相談にも応じています。

Q3 監査法人の監査になると、経費がたくさん掛かりJAの経営に影響があるのではないですか。
A3 監査法人の監査に替わると、今まで以上に経費が掛かる可能性がありますが、全中から外出しした監査法人は、JAの事業、システムに精通している特徴を活かし、極力、JAにとって大きな影響とならない方向で検討してまいります。

Q4 今回の農協改革により、これからJAはどうしていくことになるのですか。
A4 本来、農業所得の向上や地域の活性化に寄与するために農協改革を行うものです。しかし、今回の改革は中央会の監査制度などに議論が終始し、なぜ農業所得の向上につながるのか、現場からは不安の声が上がっています。
 私たちJAグループは、昨年11月に「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、農業所得の向上と地域の活性化をめざし、自己改革に取り組むこととしました。今回の農協改革を踏まえつつ、この自己改革をしっかりとやり遂げ、組合員、地域住民の期待に応えていきたいと考えております。