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2018年新春メッセージ/地域と農業の振興へ”耕す”/代表理事組合長・山本日吉司

2018.1.1

新年あけましておめでとうございます。皆さまには家族おそろいで希望に満ちた新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。2018年は自己改革の実践3年目にあたります。「耕す」をテーマに農業生産の拡大や農家所得の増大、地域の活性化に取り組み、地域に根ざした協同組合として明るい未来をひらきます。皆さまの一層のご理解・ご支援をお願い申し上げます。

JA自己改革3年次の実践に決意を示す山本組合長

農業経営で担い手育てる

水田5.5haを組合員から借り受け、水稲と小豆を作付け、まずまずの収量を確保できました。組合員からも好評で、既に次作に向けて相談が寄せられており、2018年は10ha超を見込んでいます。担い手と連携しながら耕作放棄地を食い止めるために役割を発揮したいと手応えを感じています。担い手育成や産地振興のため、園芸品目を生産する準備も進め、この春にはトマト栽培を始めます。畜産部門では公共の井倉牧場の運営を新たに引き受け、千屋牛の増頭を進めたいと考えています。

担い手に出向き営農相談

今年度は本所の機構を営農経済部と生活事業部に再編し、営農相談センターを開設しました。営農と生活に関するサービスをワンストップで提供できるようになり、出向く態勢の充実と合わせて組合員のニーズに即して相談機能を発揮できるよう職員の意識を高めています。この冬には担い手農家との関係を強化するため訪問活動を通じて営農相談や対話を重ね、意見をくみ上げました。組合員から要望の多い肥料の価格引き下げを実現するため、次作に向けて銘柄集約の検討も進めています。2月には一部出張所を営農経済事業に特化した店舗にします。

1県1JA合併に前向き

県内9JAや各連合会等のトップが集まる協議会で、これまで2回の検討会が開かれました。各JAとも将来的に事業量の減少を予測しています。こうした中でもJAの使命は地域の営農と暮らしを守ることであり、各窓口を現状の体制で当面維持していくためには、一層強固な経営基盤を構築できる県域合併が有効と判断しております。各JAの従来の組織体制や地域の特色を生かした事業運営を維持させることを前提に、合併を見据えた具体的な検討に入ります。今後、理事会で協議を重ねるとともに、各地区で開く座談会や青壮年部、女性部、各生産部会等を通じて情報提供し、皆さまの意見を聞きながら前へ進めていく考えです。

販路生かして園芸推進

JAに出荷の2017年産米は、計画を上回る6万俵余りが集まりました。実需者との直接販売やJA店舗での直売を通じて米価の維持に努めていきます。一方で水田活用の直接支払交付金を活用した飼料米等の作付けの他、収益性の高い野菜、切り花などの園芸作物の栽培を進めていきます。特に秋にリニューアルした「あしん館」では、野菜が不足しているのが現状であり、販路を生かして生産拡大を呼び掛けていきます。