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組合員への税広報/軽減税率制度など/税務署より感謝状

2019.11.13

JA阿新は、税務署と連携し、国税に関する広報活動に積極的に取り組んでいます。農業青色申告会をはじめ各生産部会や広報誌などを通じて組合員の円滑な納税に役立つ情報を提供。10月から始まった消費税の軽減税率制度の周知、広報にも組織をあげて対応しました。こうした努力が評価され、11月13日に所轄の新見税務署長より感謝状の贈呈を受けました。

新見税務署長から感謝状を受け取るJAの武田彰夫常務

農業は同市の基幹産業の一つとして地域社会を支えます。前年度は農畜産物で38億円余りの販売高を上げました。組合員の適正で円滑な納税を支援することは社会的な使命と責務と考えます。

農業者でつくる青色申告会や各事業所の窓口、広報誌、JAまつりなどを通じて情報提供しています。暮らしに役立つ身近な税情報だけでなく、青色申告や電子申告の普及も進め、研修会や相談会も開き、組合員の申告にかかる負担軽減や農業経営の改善を支援しています。

今年は軽減税率制度の開始に備え、役職員で構成するプロジェクトチームを4月に立ち上げました。レジやPOSシステムの更新など環境整備を進めた他、生産者や職員を対象にした研修会、広報誌の特集などで周知を進めました。制度の移行で農産物の精算処理など大きな混乱はありませんでした。

山本日吉司組合長は「地域の一員として関係機関と協力し、引き続き適正な納税に向けた組合員の理解を促し、相談に応えていきたい」と力を込めます。